ドコマップジャパン、24・25年度の展望レポート

調査・データドコマップジャパン（東京都港区）は6日、「運送業界に関する2024年の総括と2025年度の展望レポート」を発表した。

24年4月に施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間（月80時間）に制限された。同社は運行管理アプリ「docomapPLUS」をアップデートし、労働時間の可視化や新ルールへの適応を支援したが、業界全体では対応の遅れが目立った。特に週6日勤務が主流の中、時間外労働の超過が日常的に発生することが課題として挙げられた。こうした問題の解決には、属人的な運行管理を脱し、システムを活用した効率的な管理が不可欠だとしている。

さらに、脱炭素化に向けた取り組みとして、CO2排出量の可視化に焦点を当てた「Scope3」レポートが紹介された。同レポートでは、製品ライフサイクル全体で発生する排出量を把握する仕組みが構築され、配送時のCO2排出量のデータを大手企業向けに提供可能となった。群馬県デジタルイノベーション加速化事業の補助金を活用して開発されたこのシステムにより、環境配慮型物流の実現が期待される。

加えて、新たなGPS端末「docomapLongrange」により、トレーラの駐車位置や稼働状況のリアルタイム把握が可能となった。この技術は、配車計画の最適化や車両のメンテナンス効率化に寄与し、運送業務全体の生産性向上を促進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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