日本通運、内航船による地方港転送サービスを開始

環境・CSR日本通運は29日、内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」を30日より開始したことを発表した。同サービスは、国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを、日本通運の手配に切替え内航フィーダー船へと接続するもの。トラック陸送や、輸送コンテナをそのままデバンニングせずにトラック輸送する海上コンテナドレージを利用した地方への長距離陸上輸送を、内航海上輸送に切り替えることで、CO2排出量と輸送コストを削減に貢献できるサービスとなる。

同社では、24年問題における長距離トラックの輸送力が低下するが、輸出入貨物の多くが大都市近郊の主要港を経由して、トラックやドレージなどの陸上輸送で日本各地へ輸送されている現状への対応としてこのサービスを開発。陸上輸送に代わる内航フィーダー船を使用した新たな輸送手段を確保するとともに、国内の陸上輸送距離を短縮、CO2排出量で7割の削減、輸送コストで3割の削減を実現するサービスとなる。

▲NXダイレクトフィーダー（クリックで拡大、出所：NIPPON EXPRESSホールディングス）

また、内航フィーダー船の手配を簡素化し、貿易条件や入札条件に縛られることなく、輸入者側の責任範囲で地方港の利用が可能。さらに、国内転送時（内航フィーダー船による東京・横浜港～地方港～納入先まで）の輸送リスクについても、損害保険ジャパンと連携したNXグループの賠責保険でカバーする仕組みを整える。

同サービスの対象港は、国際海上輸送荷揚げ港として東京港・横浜港。転送地方港として仙台港、八戸港、常陸那珂港、清水港を対象としており、今後順次拡大を予定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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