流通経済研究所､コンビニ向け納品データ電子化実証

調査・データ流通経済研究所（東京都千代田区）は5日、セブン-イレブン店舗向け共同配送センターへの納品データ電子化の実証実験を行う、と発表した。経済産業省の「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」として取り組む。

同研究所によると、食品、日用品の消費財サプライチェーンでも、商流（受発注）に比べ、物流（納品）のデジタル化が遅れているという。

物流のベースとなる納品伝票も、卸・小売間（物流センター・店舗間）では、EDI化が進んでいるが、メーカー・卸間（メーカー拠点・物流センター間）では、紙伝票による検品、押印が行われている。

大手小売業の専用物流センター（共同配送センター）でも同様で、メーカーから物流センターへの納品伝票がデジタル化できていないことが、物流効率化の阻害要因となっているという。

この点が大きな課題となっているが、同研究所は「多数の事業者がかかわる消費財流通では標準に基づくデータ連携を行うことがきわめて重要」だとしている。

こうした背景から、同研究所は実証実験を行うことになった。関係するメーカー・卸売業の協力を得て、SIP物流情報標準に基づく納品データ連携を行い、物流効率化の効果と課題を洗い出す計画だ。

実験は、ヤマエ久野が運営する、セブン-イレブン常温共配福岡センターで、2月13日〜17日の納品について実施する。

菓子・日用品・酒類・加工食品のメーカーなどが、セブン-イレブン共配センターに納品する商品の明細情報・納品データを作成。業界EDIや情報サービス事業者経由でSIP基盤（納品伝票エコシステム）に連携し、SIP基盤は、物流情報標準形式にデータ変換して、共配センターにデータ連携する。

共配センター側では、商品到着前に納品データと発注データを照合するとともに、入荷検品時に現場で納品データを参照して確定登録する。

▲納品データの連携フロー（クリックで拡大、出所：流通経済研究所）

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LOGISTICS TODAY編集部
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