下請け企業との契約状況を可視化、物流二法にも対応

拠点・施設サプライチェーン管理SaaS「ニューイット」を開発・提供するknewit（東京都港区）は14日、改正された流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法の物流関連二法に適応する新機能「ガイドライン対応」をリリースしたことを発表した。荷待ち時間や付帯業務、契約実態と乖離（かいり）しているかなど、下請け企業との契約状況を可視化、管理できる。

▲ガイドライン対応（クリックで拡大、出所：ニューイット）

2024年4月からの新法施行に向け、荷主事業者と物流事業者は、ドライバーの負荷軽減と効率化を目指すなかで、大手事業者には計画作成と実施状況の報告、元請け事業者には下請け状況がわかる取引管理簿の作成が義務付けられた。「ニューイット」は、これらの要件に対応し、荷主と運送事業者が一体となって改善に着手できるプラットフォームを提供する。

「ガイドライン対応」機能は、荷主事業者と物流事業者間の契約条件との不一致を洗い出し、是正していくためのフォローアップ機能を含む「ニューイットカルテ」も提供を開始している。

加えて、同社は荷主・物流事業者の課題解決を目的とした無料物流相談会をオンラインで定期的に開催している。物流に精通したメンバーが事業者の困りごとに対し、解決策を共に考え提案する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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