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国際米トランプ政権は12日、カリフォルニア州が導入を進める電気自動車（EV）関連規制の差し止めを求め、同州を提訴したと発表した。運輸省と司法省が連携し、国家道路交通安全局（NHTSA）を代表してカリフォルニア州大気資源局などを相手取り連邦地裁に訴訟を起こした。
争点となっているのは、自動車メーカーに対して実質的にEV化を促す州独自の燃費・排出規制。米政府は、燃費規制は連邦法（エネルギー政策・保全法）に基づきNHTSAが一元的に管理する分野であり、州が独自基準を設けることは違法だと主張している。カリフォルニア州の規制が維持されれば、自動車メーカーは全国の生産体制を見直す必要が生じ、車両価格の上昇や市場の分断を招く可能性があると指摘する。
トランプ政権は自動車規制見直し政策「Freedom Means Affordable Cars」を進め、企業平均燃費（CAFE）基準を見直し、EV導入を前提とした規制を緩和する方針を掲げている。新たな燃費基準では2031年までに平均34.5mpg（マイル/ガロン）を目標とする一方、EVを前提としたクレジット取引制度の廃止なども検討している。
政権側は、EV義務化的な政策が自動車価格を押し上げ、消費者の選択肢を狭めると批判する。一方、州政府は独自の環境政策を通じて排出削減を進める立場を取っており、連邦と州の規制権限を巡る対立が再燃している。
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