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サービス・商品防災情報配信サービスを手がけるゲヒルン（東京都千代田区）は12日、法人向け災害危機対応支援システム「CRISIS」（クライシス）の提供を開始した。防災アプリ「特務機関NERV防災」で培った情報配信基盤を企業向けに拡張したSaaS型サービスで、災害や事故などの危機発生時に分散しがちな情報と意思決定を一元管理する「デジタル指令室」として機能する。
（クリックで拡大、出所：ゲヒルン）
CRISISは地震・津波に加え、気象警報、河川水位、Jアラートなどの防災情報を統合し、企業の拠点や車両、サプライチェーン情報と地図上で重ねて表示する。従来は企業ごとにデータ提供事業者との契約や受信システム構築が必要だったが、同サービスではそれらを不要とし、ブラウザーから利用できるBCP基盤として提供する。
また、アラート発生をトリガーに通知や報告フォーム配布、社内外への共有などを自動実行するワークフロー機能を搭載。災害対応の経緯や意思決定を時系列で記録するインシデント管理機能も備え、災害対策本部のホワイトボード管理をクラウド上で再現する仕組みとなっている。
対象は自然災害だけでなく、システム障害、サイバー攻撃、パンデミック、サプライチェーン停止など企業活動を脅かす幅広いインシデント。複数拠点や海外従業員を抱える企業のBCP運用を想定し、英語インターフェースやモバイルアプリ、SSOなどのセキュリティー機能にも対応した。
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