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荷主行政書士法人運輸交通法務センター（大阪市北区）は、荷主企業向けの実務解説書「荷主と物流会社のための物流下請法と『法令違反』防止ガイド」を出版した。2026年の制度改正を踏まえ、取適法（旧下請法）や物流特殊指定、貨物自動車運送事業法、物流効率化法など関連法令を横断的に整理し、荷主側に求められる実務対応を解説する内容となっている。
制度改正では、物流取引の適正化責任が運送会社だけでなく、発注する荷主企業にも広がる構造に改められる点が大きなポイントだ。是正勧告を受けた企業名の公表対象も荷主に広がる可能性があり、発注条件や運用実態が行政の判断対象となる。
同法人によると、相談現場では「契約書は整備しているが運用が追いつかない」「附帯作業や荷待ち時間の扱いが曖昧」「自社が制度対象か判断できない」といった声が増えているという。形式的な契約整備だけでなく、発注設計と現場運用の整合性が問われる段階に入っていると指摘する。
出版に合わせ、荷主企業向けのリスク診断サービスも開始。独自の50項目チェックリストを用いて発注条件や契約内容、運用実態を確認し、制度改正後の是正勧告リスクを可視化する仕組みとしている。
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