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行政・団体政府は13日、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令」の改正を閣議決定した。イラン産原油を輸送するタンカー向け保険制度に関し、保険金額の下限や担保上限額の算定基礎、納付金額を見直す。新制度は4月1日に施行する予定。
同制度は2012年、EUの対イラン制裁により再保険の引き受けが制限され、イラン産原油を運ぶタンカーが十分な保険契約を結びにくくなったことを受け導入された。政府が保険者に交付金を支払う仕組みを設け、事故発生時の損害補償を補完することで原油輸送を継続できるようにする。
今回の改正では、特定損害保険契約の保険金額の下限を15億円から14億9000万円に引き下げる一方、特定賠償義務履行担保契約の担保上限額の算定基礎を1兆3569億2830万7000円から1兆4381億9398万4000円へ引き上げる。また、政府への納付金は2200万円から2100万円に変更する。これらの金額は、タンカー保険の国際的な水準などを踏まえ毎年見直されている。
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