運転手賃金10％向上から物流革新、中長期計画

環境・CSR政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」を取りまとめた。23年度に「政策パッケージ」「緊急パッケージ」と2度にわたって策定された各種施策について、30年度までのロードマップとして具体的な行動指針を示す。

重要施策の1つである「運賃の適正化や生産性向上のための法改正」では、一定規模以上の物流事業者に荷待ち、荷役時間削減の計画策定を義務付けるともに、効率化に役立つ物流ツールやソリューションの導入支援に予算を投下する。

また、今後、標準的な運賃の8％引き上げを通じて波及する運賃改定の効果と、これまで適正に収受しきれていない荷役作業の料金（積み込み料、取り卸し料）収受による効果を合わせて、24年度の賃上げ効果としては「10％前後（6から13％）」と推計。標準的な運賃と標準運送約款の周知浸透や、取り組み状況の適時フォローアップなどにより、次年度以降も賃上げ効果を拡大していくとしている。

さらに、10年後を目指した鉄道輸送や内航海運の輸送量拡大に向けた大型コンテナの導入支援などの「モーダルシフトの強化」や、自動物流道路の構築を、10年をめどに実現すること、自動運行船の本格的な商用運航を30年ごろには実現を目指すなど、30年へ向けた輸送モードの多様化や、「高速道路の有効活用」「荷主や消費者の行動変容」などが重要施策に掲げられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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