セイノー、｢Green物流｣核に中長期経営方針を策定

環境・CSRセイノーホールディングスは12日、新たな中長期経営方針とロードマップ「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」を策定したと発表した。

ロードマップは「PBR1倍超の早期実現に向けて」「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」「価値創造を支える無形資産」「前中期経営計画の振り返り」からなる。

「PBR1倍超の早期実現に向けて」は、PBR（株価純資産倍率）の1倍超の早期実現に向けて、3～5年でROE（自己資本利益率）8％以上を目指すとともに、中長期的な視点でPBRを上げるための企業価値創造の道すじを策定。開示とIRを強化し、株主・投資家と対話の充実化を図っていくとしている。

「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」では、すべては顧客の繁栄を中心軸にすることを最優先とし、今後、環境対策と人手不足がより顧客の困りごと）となってくるとみて、グリーン物流による効率化を推進し解決する。また、効率化には「One Stopな情報」と呼ぶ無形資産とインフラ（有形資産）が必要として、人材への投資、One Stopな情報は協業やDX（デジタルトランスフォーメーション）で、インフラ施設は自社投資と外部施設の積極的な活用で対応する。加えて、同社が物流を独占するのではなく、業界の窓口として他社利用を含むベストなパートナーを顧客に代わって設計すると、田口義隆社長が成長戦略を策定。

これまでのPL（損益計算書）中心の「中期計画」から、企業価値向上の道すじを描いた「中期ロードマップ」に変更。規模やPL中心の計画から脱して、キャッシュフロー、資本効率、資本政策重視の経営に変えるとしている。

具体的な取り組みとしては、「Team Green Logitics」をスローガンに掲げ、業界・企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）を構築し、サプライチェーン全体で環境配慮を促すため、顧客とさまざまなパートナーとの連携を強化し「Green物流」を展開するとしている。Green物流の実現に向けてはフィジカルインターネットも活用する。

▲オープン・パブリック・プラットフォーム（クリックして拡大、出所：セイノーHD）

「価値創造を支える無形資産」については、無形資産を価値創造の源泉として投資を強化し、企業価値向上につなげる。施策として人的資本戦略を重視し、従業員のWell-bein（ウエルビーイング）を高め、定着向上や採用力向上、教育など個人の成長、社員の一体感の醸成に取り組む。従業員持株会も充実させる。

「前中期経営計画の振り返り」では、輸送事業、自動車販売事業が目標に対し未達と説明。また、投資活動について、施設で、ロジトランス施設や、高需要エリアへの物流倉庫の展開を推進し、3か年で7万3000坪（24万1321平方メートル）の増床などをはじめ、車両では、環境に配慮したEV（電気自動車）車両などの採用など、将来の成長に向けた投資の強化に言及した。

さらに、前中期経営計画のスローガン「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」に沿って、物流全体の最適化を実現や新たな価値を提供する「ロジのセイノーへの進化」、グループ統合や機能を結び機能を最適化する「グループ機能強化」、「O.P.P.の推進」に取り組んだとした。

同社では、新たな中長期経営方針とロードマップを受け、基盤事業である特積み輸送の安定成長、ロジスティクスと貸し切り輸送を成長エンジンに利益拡大を実現する。また、配当政策はDOE（株主資本配当率）4％以上を配当の目安に変更。継続的な増配と継続的な自己株式取得で企業価値向上をさせる。

あわせて、2024年問題を目前に、顕在化する運べないリスクに対し、デジタルやテクノロジーを活用し企業・業界の垣根を超えた「共創」で、Green物流の実現を目指す。加えて、顧客のバリューチェーン上流の課題解決に取り組むことで、顧客企業の繁栄に寄与するとしている。

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