商用車電動化促進事業で対象車両の申請受付を開始

行政・団体環境省は22日、「商用車の電動化促進事業」を進めるにあたり、同事業の補助金の対象車両の事前登録を開始したことを発表した。

同省では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量の2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用し、今年度から新たに、国土交通省・経済産業省との連携事業として商用車の電動化促進事業を行う。商用車の電動化のための車両と充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高める。

具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者などに対して、BEV（バッテリー電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池自動車）など電動化された商用車（トラック・タクシー・バス）と充電設備の導入費を集中的に支援する。

なお、同事業の商用トラックに関する問い合わせと申請先は、環境優良車普及機構（東京都新宿区）となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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