商用車電動化促進事業で公募開始、国交省など

公募・入札国土交通省は8日、経済産業省との連携事業である「商用車の電動化促進事業」について、執行団体である環境優良車普及機構と日本自動車輸送技術協会が、同日より補助金の交付申請の公募を開始したと発表した。同事業の補正予算額409億円。受け付けは2025年1月31日まで。

同事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などの電動化のための車両や、充電設備の導入に対して補助を行う。商用車における2030年の目標値として、8トン以下の新車販売の電動車割合を20～30％にし、8トン超の電動車を5000台先行導入するなどし、運輸部門全体の脱炭素化を促進させる。

また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることで価格競争力を高めることを目的として、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中⾧期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者に対して、車両や充電設備の導入費の一部を補助する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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