道路貨物運送業の7割が「正社員が不足」

調査・データ帝国データバンク（東京都港区、TDB）は26日、2023年の人手不足を原因とする倒産が260件に上り、過去最多を更新したことを発表した。

（クリックして拡大、出所：帝国データバンク）

調査結果によると、全業種での正社員の人手不足企業割合は52.6％に上り、特にITエンジニアの不足が顕著な情報サービス業では77％という過去最高の割合を記録。2024年4月1日に施行される改正基準告示の対象となる物流、建設、医療業界では、7割近くの企業が人手不足に直面しており、物流業（道路貨物運送業）では72％、医療業では71％、建設業では69.2％の企業が人手不足を感じていると回答した。

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人手不足を感じている企業のなかでは、24年度の賃上げを計画している割合は65.9％に上り、人手不足をあまり感じていない企業と比べて賃上げに積極的なことが明らかになった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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