運輸・倉庫会社の7割が「正社員不足」、TDB

調査・データ帝国データバンク（TDB）は17日、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、ことし10月時点で51.6％となり、4年連続で半数を超えたとするレポートを公表した。ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」は67.1％と高い水準が続いている。

同社は2006年から毎月、雇用の過不足状況に関する動向調査を行っている。10月は20日から31日までインターネットを通じて実施し、1万427社（回答率41.5%）から回答があった。

（クリックで拡大、出所：帝国データバンク

正社員の不足を感じている企業は、前年同月に比べ0.1ポイント低下したが、10月としては4年連続で半数を超えた。

非正社員で人手不足を感じている企業は28.3％だった。前年同月から1.2ポイント下落し、10月としては2年連続で3割を下回った。

正社員の人手不足を感じている企業を業種別にみると、「建設」が70.2％で最も高かった。次いで、ソフトウエア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」の67.7％が続いた。ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」のほか、低賃金や不規則な労働環境といった要因から慢性的に人手が不足している「メンテナンス・警備・検査」も63.6％となるなど、51業種中8業種が6割を上回った

一方、非正社員の人手不足を感じている企業では、「旅館・ホテル」が59.0％で最も高かった。23年11月以来のトップで、インバウンド需要が高まるなかで人手不足感が高まっている。

次いで求職者不足から「人材派遣・紹介」が57.4％となり、百貨店やコンビニエンスストアなどの「各種商品小売」も54.2％、正社員不足も顕著な「メンテナンス・警備・検査」が53.8％と5割を超えた。

しかし、非正社員の人手不足感は改善傾向がみられ、同社は「スポットワークの普及による生産性の向上が背景にある」とみている。

同社は「若手人材が首都圏に流出するなか、地方を中心にスキルのある正社員を採用するのが難しくなっており、今後も正社員不足を感じる企業の割合は高止まりすると予想される」としている。

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