日通鉄道コンテナ取扱、23年度は1.8％減

調査・データNIPPON EXPRESSホールディングスは28日、子会社の日本通運（東京都千代田区）の2023年度の鉄道コンテナ取り扱い実績をまとめた。取り扱い個数は138万3644個で前年度比1.8％減少した。

前年度実績を下回った要因について、「円安影響やウクライナ情勢の長期化などに起因する物価上昇、雪害や大雨などによる列車運休発生など」を挙げた。品目別では、生産回復を受けた「自動車部品」が大幅に増加したが、「化学薬品」、「紙・パルプ」、「清涼飲料水」などが減少した。

日通は通運事業の強靭化に向け、「売上の拡大」「戦力維持とコストコントロール」「安全・品質・コンプライアンスの順守」を施策の3本柱に据え、取り組みを推進。モーダルシフトの受け皿として鉄道輸送への期待が高まっていることから、マーケット・イン型で高付加価値な商品の開発や戦力拡充などに注力、事業の強化を図ったとしている。

一方で、同年度も自然災害に起因する列車運休が多発するなど、依然としてBCP対策を課題として挙げた。対応策として、「Sea&Railサービスによる輸送の複線化」「重要幹線における当社独自バックアップ輸送スキームの構築」「ビール物流事業会社との協業」「気象予測会社と連携した気象予測データの活用」を推進するとともに、通運・内航の協業強化や通運・内航共用コンテナの増備を行ったという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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