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調査・データNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は3日、2025年度の鉄道コンテナ取扱実績を発表した。取扱個数は136万1010個で、前年の135万6973個から0.3％増と微増にとどまった。一方、料金改定交渉の継続など増収施策が奏功し、事業売上高は715億8000万円で前年同期比3.7％増となった。
同年度は物流の2024年問題や脱炭素化の進展を背景に、31フィートコンテナを中心としたモーダルシフトが加速した。品目別では専用列車の増発により「自動車部品」が伸長したほか、流通拡大を受け東北発の「米」も大幅に増加した。一方、「清涼飲料水・ビール」や「青果物・農産品」は前年を下回った。
自然災害による列車運休は引き続き課題で、北海道や九州では数週間に及ぶ線路寸断が発生した。代行トラックによる迂回輸送を実施したものの、被災地域を中心にサプライチェーンへ影響が及んだ。同社は官民一体BCP会議を通じた船舶・トラックのバックアップ強化、独自の代行トラック体制整備、「Sea & Rail」による複線化、大手物流企業との協業、気象データ活用など、輸送信頼性向上策を進めている。
商品面では貸し切り鉄道貨物輸送サービス「NXトレイン」が積載率90％を維持。異業種ラウンド輸送や情報サービス「鉄道コンテナNAVI」の拡大も推進した。さらにJR貨物などと自動運転トラックと鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験も実施し、新技術活用を模索する。
安全面ではコンテナ偏積防止や私有コンテナ管理強化、駅構内事故防止に取り組む。輸送量は横ばい圏にとどまるが、収益性改善と災害対応力強化が25年度の特徴となった。
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