スズキ子会社、無償で代車提供し下請法違反

行政・団体公正取引委員会は24日、スズキ自販大分（大分県大分市）が下請法違反で勧告を受けたと発表した。同社は2022年5月から24年8月までの期間、自動車修理の下請け事業者8社に対し、顧客向け代車用として計25台の自動車を無償提供させていた。

公取委によると、スズキ自販大分は個人事業主や資本金1000万円以下の法人に自動車の板金塗装などの修理を委託していた。これらの下請け事業者に対し、スズキ自販が請け負う修理の顧客に貸し出す代車として自動車を無償で提供させ、下請け事業者の利益を不当に害していたと認定された。

下請け事業者が被った不利益額は、カーリースで賃借した自動車の場合は「リース料金」と「任意保険の料金」、自社所有の自動車の場合は「任意保険の料金」「軽自動車税」「車検費用」「自動車の償却費」に相当する。スズキ自販大分はことし3月25日、こうした費用相当額として総額853万6123円を下請け事業者に支払った。

公取委はスズキ自販大分に対し、この行為が下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反することを取締役会で確認し、今後同様の行為をしないよう営業担当者への下請法研修実施など社内体制を整備するよう勧告した。また、これらの対応と採った措置について従業員への周知徹底と取引先下請け事業者への通知、さらに公取委への報告を求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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