全ト協、行政の後押し背景に改革加速呼びかけ

行政・団体全日本トラック協会（全ト協）は7日、都内ホテルで「第204回理事会」を開催した。

冒頭、斉藤鉄夫国土交通大臣から、協会と協会員の能登半島地震での被災地支援への協力への感謝が述べられるとともに、24年問題対応として政府のこれまでの取り組みを説明。参議院での審議に移った物流法改正など、持続可能な運輸業界のため、行政の後押しをさらに加速させることが語られた。

▲斉藤鉄夫国土交通大臣

また同協会の坂本克己会長からは、行政への物流業界の改革に向けた働きかけを続けてきたことが、荷主対策の深化、標準的運賃に加え、付帯業務やサーチャージ料金の収受できる体制づくりなどへとつながったことなどを総括。省庁横断的な体制で実効性の高い物流の見直しに取り組んでいることを評価した。さらに、業界改革・物流革新に向けて制度面での調整が進んだことを踏まえ、「仏は出来上がった、あとは私たちが魂を入れるだけ」と、会員への協力を呼びかけた。

▲坂本克己・全ト協会長

理事会においては、「令和6年度事業計画書」や、予算案が審議、承認され、引き続き政策パッケージに基づいた効率化の取り組みや、トラックGメンとの連携、改定された標準的な運賃の活用など、持続的な業界の発展のための施策が確認された。法改正でも課題となっている多重下請構造の是正には、協会独自での実態調査で全容の把握に努めて適正化を目指すとともに、車両を持たない利用運送事業者の所属会員としてのあり方などについての見直しも検討する。また、国交省からは、高速道路の4車線化や、サービスエリア、パーキングエリアの立体化、大型駐車マスの拡充などに取り組むことが説明された。

さらに報告事項として、外国人特定技能における業種追加（トラック運転手）について政府に要望、閣議決定を待つとしており、外国人労働者の労働環境の整備や、安全教育への準備など、協会員への理解を呼びかけた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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