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行政・団体全日本トラック協会（全ト協）の「小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会」はこのほど、新型コロナウイルス感染症や自然災害などの影響下における小規模トラック運送事業者の経営対策について、坂本克己会長に答申した。昨秋に実施したアンケート調査の結果などをもとに、会員企業の大半を占める小規模事業者の課題とあるべき姿に加えて、トラック協会の支援策を取りまとめたもの。
冒頭では、コロナ禍の収束後も貨物量が以前の水準に戻らない可能性なども勘案した上で、小規模事業者による事業継続に向けた各種施策の必要性を強調。全ト協として「自然災害や感染症対策等としてのBCP作成」を支援する必要性を示すとともに、会員企業は生産性向上に向けた平時からの輸送・保管の効率化、作業改善、労働時間の短縮、荷役作業の改善などに取り組む必要があるとした。
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また、全ト協が今後支援すべきテーマとして「IT機器の活用による業務改善」「協同組合加入による購買の共同化や運送事業の効率化」「適正な運賃の収受と『標準的な運賃』の周知、届出支援」「融資あっせんに関する現行制度の周知と活用推進」の4つを挙げた。このうちIT機器の活用については、労働時間管理などの業務のデジタル化推進をセミナー開催などで支援する方針を盛り込んだ。
事業継続を経済的に支援する協同組合加入については、事業内容の周知から始め、高速道路料金の割引の拡充・恒久化などに関する働きかけを継続。適正運賃の収受については、会員事業者や荷主企業への「標準的運賃」の周知活動に加えて、会員による「標準的な運賃」の届出を促進するとした。
そのほか、融資あっせん制度については「激甚災害融資」など現行制度の周知と活用を推進。合わせて「経営者における経営・物流の知識向上」も必要との見方を示した。
