次世代高規格ULT最終方針固まり、技術検証へ

行政・団体国土交通省 港湾局は12日、次世代高規格ユニットロードターミナル検討会の最終会合を開催、最終とりまとめ案が検討された。

内航フェリー・RORO船による輸送拡大は、トラックドライバーの実労働時間の削減や環境負荷低減にも貢献するとして取り組みが検討されてきたが、船舶輸送スペースの確保が困難な場合や、ターミナルが狭くて非効率な荷役となるなどの課題があり、まずは内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務となっていた。国交省では、23年2月に同検討会を設置することで、次世代高規格ユニットロードターミナル形成の取り組みを進めてきた。

検討会では、昨年の中間とりまとめで課題となった「情報通信技術等を活用し、シャーシ・コンテナの位置管理、入退場管理、ダメージチェックの効率化のためのシステム整備」について、ターミナル管理システムとしての採用に向けた個別要素技術の検証、適用可能性の評価に関する結果が検討され、「カメラ撮影による車番の読取」技術を基盤としたシステム構築の実証を進めることが決定した。今後、技術開発や港湾での実地検証を経て、25年ごろを運用具体化の目標とする。

また、今後の施策の取り組みの方向性として、船舶大型化などに対応した岸壁などの港湾設備の推進（規模の拡張や集約化を含む）、モーダルシフト輸送需要を踏まえたシャーシ・コンテナ置き場、小口貨物輸送積替施設整備を進めつつ、リーファープラグの整備促進、サイバーポートを活用した防災時の対応機能への改修などへの取り組みを強化していくこととなる。

政府計画でモーダルシフトでの大幅な輸送量増加目標が定められていることに対応した、発着地別や品目別の内航海運の増加量想定などについても取り込んだ「最終とりまとめ」は、あらためて提示される予定である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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