物流連、物流革新に向けた国交省施策を紹介

行政・団体日本物流団体連合会は21日、3月19日に「第34回基本政策委員会」を開催したと発表した。同委員会は、物流業界が抱える問題点について、陸・海・空の物流における横断的な影響に留意しながら具体的な施策を審議するもので、年に2回開催される。

▲委員会の様子（出所：日本物流団体連合会）

今回は、国土交通省物流・自動車局国際物流室長の鈴木淳氏が講演を行い、2023年3月に設置された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、同年６月に策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」の内容に基づき、商慣行の見直し、物流効率化、荷主と消費者の行動変容についての抜本的な対策、などの内容を紹介した。

また、30年度に向けた政府の中長期計画、適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正についても言及し、講演後の質疑応答では参加者から物流政策に対する期待と要望が寄せられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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