全ト協､多重下請けは｢2次請けまでに制限｣と提言

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は、同協会に設置した「多重下請構造のあり方検討会」の検討内容を取りまとめ、多重下請け構造の是正に向けた方策や利用運送事業者のあり方について提言した。

取りまとめられた提言においては、自主行動計画を取りまとめている大手運送事業者だけではなく、中小運送事業者を含めたトラック業界全体の取り組みとして「2次下請けまでと制限すべき」としている。

多重下請け構造の運賃や手数料については、元請け運送事業者が下請けを利用する場合、荷主から標準的な運賃に加えて、告示で定める利用運送手数料10％を収受するための「交渉を積極的に行うべき」と提言。利用運送事業者、取次事業者も元請け事業者と同様に、依頼主である運送事業者などから、運賃とは別に利用運送手数料を確保し、実運送事業者に適正な運賃を支払うべきとする。

求貨求車システムなどのマッチングサイトにおいても、標準的な運賃を大幅に下回り採算のとれない水準の運賃は、運営会社が自社サイトに掲載しないよう自ら厳しく規制すべきと指摘。低運賃の取り引きを放置する悪質な運営会社、著しく低い運賃を提示している掲示板の利用者には、国土交通省からの改善要請やトラックGメンによる監視強化を求めている。

また、「帰り荷＝低い運賃」の考え方を一層し、標準的な運賃は帰り荷がない場合でも採算がとれる水準となってはいるが、往復の貨物が同一荷主の物である場合は、往復の割引を設定するなどの荷主の理解を得るべきとする。

さらに、利用運送事業者のトラック協会への入会については、各都道府県トラック協会において入会させないという方針も提言に取り入れた。

国土交通省には、実運送体制管理簿の作成の指導や検証、多重下請け構造是正のための指針やガイドライン作成、周知徹底などの各種施策への反映を要請していく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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