国交省、再配達削減PR月間実施

行政・団体国土交通省は25日、4月を「再配達削減PR月間」とし、置き配や宅配ロッカーの利用を促進するキャンペーンを展開すると発表した。消費者庁、厚生労働省などの関係省庁や、地方自治体、宅配・EC（電子商取引）事業者らと連携し、再配達の削減に向けた取り組みを強化する。

背景には、EC市場の拡大に伴う宅配便の急増がある。2023年度には宅配便の取扱個数が50億個に達し、物流現場の負担が深刻化している。特に再配達は、労働力不足やCO2排出増にもつながる課題とされる。今回の取り組みでは、置き配や宅配ロッカー、コンビニでの受け取りなど、対面以外の受け取り手段の活用を訴える。これらの非対面受け取りは現在26％にとどまっており、さらなる利用拡大を目指す。

また、宅配事業者が無料で提供する日時・場所指定可能な会員サービスの利用も呼びかける。同サービスの利用率は47％程度で、同省は消費者の行動変容を促す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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