事業者間の遠隔点呼、貨物8グループで先行実施

行政・団体国土交通省は22日、23年度第3回となる「運行管理高度化ワーキンググループ」（WG）を開催し、「点呼告示の改正」「運行前自動点呼について」「運行管理業務の一元化の更なる検討について」の検討が重ねられた。

WGでの検討状況を踏まえ、4月以降に営業所や車庫以外でも遠隔点呼、業務後自動点呼が実施可能となるよう点呼告示の改正を実施予定。遠隔点呼・業務後自動点呼では、営業所や車庫以外での点呼実施にあたり、新たな監視カメラの設置、クラウド型ドラレコの活用などに要する初期費用などが課題とされるが、監視カメラやクラウド型ドラレコを点呼実施場所に設置できない場合は、点呼で使用するスマートフォンや、ドライブレコーダー、ノートパソコンなどに内蔵されているwebカメラなどにより、アルコール検知器使用時の周囲の様子を撮影、録画が可能で、アルコール検知器の不正使用や所定場所以外での点呼実施を防止できる要件がそろえば、監視カメラと同等の効果とする改正も付記される予定。

また、事業者を跨ぐ遠隔点呼について、貨物事業者においては8グループが先行実施事業者として承認を受け、取り組みを進めていることも明らかになった。現時点で事業者名の詳細は公表されていない。

また、業務前自動点呼については、実証実験の結果をもとに、制度化に向けた要件が検討されており、「業務前自動点呼の先行実施」を希望する事業者を募る。WGでは、先行実施要項における「機器・システムの要件」「施設環境要件」が精査されるとともに、今後の進め方が議論された。

同一事業者内の運行管理業務一元化については前回のWGでの最終とりまとめを経て、24年度より実施が可能となるよう関係通達を準備中。運送事業者による実証実験の結果を踏まえ、運転者の所属変更を行わない状態で、他の営業所においても運転業務が可能かなども検討課題となり、「運転者の柔軟な配置に係る先行実施要領」を発出して具体的な使われ方を確認しながら、24年度での制度化を見据えた検証を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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