トレードワルツ、河野大臣とSCのルール形成を協議

行政・団体貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は25日、デジタル庁で開催された「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に出席し、サプライチェーン関連の国際ルール形成についての議論を実施したと発表した。

▲委員会の様子（出所：トレードワルツ）

同委員会は、グローバルサプライチェーンにおける課題などを大学や研究機関、さらに官公庁を交えて議論することを目的としており、国際間データ流通に関する日本発のコンセプトである「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」の具体化に向けて、同社もルール形成の議論に加わる。

同社は、経済産業省との連携によって、日系企業が現状の貿易で使用する「データ項目」について国際標準と矛盾が出ないよう、国連CEFACT（貿易手続き簡易化作業部会）に対して項目の追加要望を行っており、今夏から順次データ項目が変更される予定となっている。

また、「デジタルID」という概念が欧州発で進められている状況への日本の対応などを、今後の取り組み課題としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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