トレードワルツ、データガバナンス委員会に参加

行政・団体貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は24日、デジタル庁で8月27日に開催された「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に参加し、データガバナンスの取り組みについて議論を行ったことを発表した。委員会には河野太郎デジタル大臣をはじめとする企業経営層や有識者が集まった。

トレードワルツは同委員会で、貿易データの国際標準化や政府が持つデータへのアクセスの拡大を提案した。具体的には、税関や商工会議所といった公的機関で収集・管理されるデータに対し、「業界共通・個別項目の整理」、「国際標準との互換ルール整備」、「公開可能データのオープン化」といった施策を国に求めた。これらの施策は、貿易業界のデジタル化やデータ流通を推進する上で必須となる「データ標準化」の基盤となるため、トレードワルツは全面的に協力する姿勢を示した。

現代の経済や社会においてデータは重要な資源であり、データの自由な流通は経済成長やイノベーションの促進に寄与する。だが、データ流通に伴うプライバシー保護や知的財産権の課題、セキュリティ対策が求められるため、「信頼性のある自由なデータ流通」（DFFT: Data Free Flow with Trust）を目指す取り組みが必要とされている。OECDの下でDFFTを具体化するために設立された「IAP（Institutional Arrangement for Partnership）」などの国際的な枠組みが、データガバナンスの強化に取り組んでいる。

同委員会の開催目的は、OECDの下で進められているIAPやその他の国際的なDFFTの具体化に向けた取り組みと、日本国内におけるデータ戦略やデータガバナンスの強化を目指すことにある。官民協力のもと、国内外のデータ経済圏（エコシステム）の実現に向け、データ流通と利活用に関する連携を図ることが目的である。

今回の委員会には、トレードワルツのほか、日本電気、小松製作所、マネーフォワード、三菱UFJ銀行、住友商事、東日本旅客鉄道、本田技研工業、京都大学大学院などからの参加があり、活発な議論が行われた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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