米・橋崩落、海運・貿易関係者は復旧長期化を懸念

ロジスティクス米国メリーランド州のボルティモア港で起きた橋崩落事故をめぐって、国内の海運企業などから影響を不安視する声が出ている。港湾別でみると、自動車などを中心に日本からの輸入額は米国トップ10に入る規模といい、復旧の長期化への懸念が強い。

国内の主要な海運企業の関係者は27日午前、LOGISTICS TODAYの取材に対し、「主要港であり、復旧が長期化すれば、ある程度の影響は出てくる可能性がある」と明かす。同社では現在、どういう船舶がボルティモア港に入港しているかや、どの貨物に遅れが出て影響を及ぼすかなどを調査し、精査を進めている最中だという。この海運会社グループは、自動車船のほか、穀物や鉄鉱石などを積んだばら積み船などを入港させているといい、影響する貨物船数などについて確認を急いでいる。

JETRO（ジェトロ、日本貿易振興機構）によると米国内の港湾別輸入額をみると、ボルティモア港が日本から輸入している額は2023年で65億2400万ドル。全体のシェア4.4％を占め、全米7位に位置する規模だ。特に、日本からの自動車や自動車部品の輸入額（23年）では、42億5000万ドルに達し、全体のシェア8.6％を占め、全米6位の規模。「それなりの存在感」（ジェトロ調査部米州課）だという。また、現地メリーランド州港湾局が公開している情報によると、港湾を利用する海運企業には川崎汽船、三井OSK、日本郵船が含まれているという。

ただ、ジェトロによると、現地では、事故による影響について、東海岸の周辺港、特にニューヨーク港が吸収することで最小限にとどめられるといった見方も浮上している。ボルティモア港周辺では現在、船舶交通停止などの措置が取られているが、どれほど続くかは不透明で、ジェトロ調査部米州課は、日本や日本企業への今後の影響について、「現時点での判断は難しい」と説明している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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