再配達の悪影響を調査で明示、宅配BOX普及は急務

調査・データ宅配ボックス「PYKES PEAK」（パイクスピーク）を提供するFun Standard（ファン・スタンダード、福岡県大野城市）は2日、宅配の配達員と消費者へのアンケート実施結果を公表し、宅配ボックス普及の重要性をアピールした。

一般的な宅配ドライバーの給与体系は、1個配達完了につき報酬が発生するため、多くの場合で不在配達は配達完了とはみなされず、2回配達しても1回分の報酬しかもらえないため、再配達は実質報酬が発生しないと指摘。再配達により、配達員1人当たり賃金で年間128万円を損失、時間では1人当たり年間1か月以上が失われていると試算する。

▲配達員の74.8％が再配達を有料化すべきと回答（クリックで拡大、出所：Fun Standard）

配達員のアンケートからは「再配達は実質タダ働き」「時間指定はなるべくやめてほしい（特に指定が集中する夜間帯）」など、配達員の本音も明らかに。配達員は、夜間の時間指定を避けるため、日中に不在票を入れずに再配達するという「見えない再配達」が数多くあることも解説。勤務時間8時間のうち11.1％の1時間20分が再配達に使われ、時間が無駄になっている配達員の現状が浮き彫りになっている。配達員の74.8％が再配達を有料化すべきと回答したことからも、見直しは急務である。

▲消費者95％が再配達依頼に申し訳なさを感じる（クリックで拡大、出所：Fun Standard）

こうした状況の改善策として96％の配達員が設置を望むのが宅配ボックス。配達員の9割以上が日時指定の不在でさらにストレスを感じると回答する一方、消費者側では95％が再配達の依頼に申し訳なさを感じながら、具体的な再配達削減のアクションは17.5％にとどまる。

同社ではこうした状況から、宅配ボックスの普及が配達員と消費者双方の課題解決につながるとし、使い方がわかりやすく、複数投かん可能な大容量で防水性を備えた宅配ボックスであるパイクスピークの活用を訴える。

同社では、今回のアンケートを基に、再配達が及ぼす悪影響の周知を目指して「みんなで配達員さんを助けよう」プロジェクトを立ち上げ、政府が定めた再配達削減PR月間でもある4月を配達員応援月間として、キャンペーン期間中に再配達でムダになる合計1万時間の削減を目指して特別クーポンを配布するなど、宅配ボックス普及による課題解決を目指す。

同社は宅配ボックス1つ当たりで、配達員の年間1.7時間の無駄な労働時間削減につながるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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