東急不動産が冷凍冷蔵倉庫市場に参入

拠点・施設東急不動産は8日、冷凍冷蔵倉庫事業に本格参入したと発表した。大阪市内で計画中の2物件に参画し、今後は国内各地で積極的に拡大していく予定という。

今回参画するのは住之江区で計画されている冷凍自動倉庫と、西淀川区で開発中の冷凍冷蔵倉庫。

住之江区の計画では、開発用地となる同区南港東の土地の信託受益権の一部準共有持分を、同社が組成した合同会社を通じて霞ヶ関キャピタルから取得。冷凍自動倉庫の開発を共同事業者4社と進める。倉庫は延床面積3万6415平方メートルで、2025年春ごろに着工し、27年秋ごろの完成を予定する。

西淀川区の冷凍冷蔵倉庫は、延床面積は1万8594平方メートルで、25年春ごろに完成。特定目的会社を通じてリーシングを中心に展開するとしている。

国内では半導体の保管需要増加、高齢化による医薬品の保管需要増加など、低温保管施設の必要性が高まっており、同社は環境に配慮した冷凍冷蔵倉庫の開発、投資事業への本格参入を決定した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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