調査・データ帝国データバンク(TDB)は10日、台湾の半導体製造大手であるTSMCの日本工場進出に関わる取引先調査(2024年)を発表した。
これによるとTSMCは日本初の工場を熊本県に開所し、国内の半導体サプライチェーンが活発化している。同社の日本法人であるJASM(熊本県)など、TSMCと関連の深いソニー半導体グループ関連企業と取り引きを行う企業は、全国で471社で21年11月に比べて44社(10.3%)増加した。
取り引き業種別では、「製造業」(152社)が2年前(144社)から8社(5.6%)増加し、「卸売業」(140社)も11社(8.5%)増加、「サービス業」(131社)は2年前(109社)から22社(20.2%)増加した。サービス業では「受託開発ソフトウェア」、「労働者派遣」、「機械設計業」が多く、取り引き内容では大規模集積回路(LSI)の設計や開発業務の受託、技術セールスパーソンなど人材派遣の内容が多かった。
地域別では、「関東」が最も多い229社で、「九州」は153社で、東北などの地域は50社未満にとどまった。ただ2年前と比較した増加率でみると、九州は6社(4.1%)増加だったのに対し、東京を中心とした関東では35社(18.0%)の増加となり、関東地方の企業では、シリコンウェハーなど半導体素材の提供や電子部品、半導体部材の生産装置製造といった企業による取り引きが多かった。
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