伊G7交通大臣会合、海上での連結性確保など協議

行政・団体国土交通省は13日、11日から13日にイタリア・ミラノで「G7交通大臣会合」が行われ、日本からは斉藤鉄夫・国土交通大臣が出席したと発表した。同会合では、海上における連結性やショックへの耐性がある交通、ウクライナとの連携などについて議論が行われた。

海上における連結性において、G7は、イエメン北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の分派で、紅海で船舶への攻撃を行っているフーシ派の行動を一致して強く非難。日本としては、G7各国とも協調し、船舶と乗組員の早期解放を図り、船舶の自由かつ安全な航行を阻害するいかなる行為も許容できず断固非難する旨を発言した。

ショックへの耐性がある交通についてG7は、地政学的衝突、パンデミック、サイバー攻撃、気候変動の混乱に対して強靱な交通を実現するため各国の知見を共有し、2023年の大臣宣言で検討を合意した「交通サプライチェーンに関するG7ワーキンググループ」の設置に合意した。国内では、昨年の大臣宣言で作成を合意した「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するG7政策集」を発表すると共に、ことし2月に我が国が主催した「G7バリアフリー実務者会合」を報告

ウクライナとの連携においてG7は、ロシアの侵略を最も強い言葉で非難し、さまざまな枠組みでウクライナを支援することに合意。国内で、ことし2月に開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」で締結された「インフラ復旧・復興に関する協力覚書」に基づいて、事務レベルで打ち合わせを開始しており、今後もウクライナの復興を支援することを発表した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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