日本郵船ら横浜市の活性化推進へ建物工事を着工

▲完成イメージ（出所：日本郵船）

産業・一般日本郵船は10日、三菱地所、鹿島建設と共同設立した特定目的会社を通じて推進する「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A-1地区）」において、1日に建物の新築工事に着手したと発表した。2027年1月末に完成予定。

同計画地は、横浜高速鉄道みなとみらい線・馬車道駅徒歩5分に位置し、計画地周辺では横浜第二合同庁舎、横浜市庁舎、よこはま新港合同庁舎があるため、将来的に来街者の増加が期待されており、伝統と風格ある街並みに調和したオフィス、商業施設の整備により土地の複合的な高度利用を図る。

また災害発生時の市全体の迅速な復興をけん引するため、横浜市防災計画に基づく防災都市づくりの推進を図り、地震や津波等に対する更なる防災対応力の向上に取り組む。具体的には、津波や高潮を伴わない帰宅困難な状況が発生した場合、帰宅困難者の受け入れ場所を1階に確保し、建物に滞留する帰宅困難者へ配布する水・食料・帰宅支援マップを備蓄するため防災備蓄倉庫を整備する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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