草加市の機動力と柔軟性備える新拠点、CPD草加

▲「CPD草加」の完成イメージ

話題巨大消費圏へのアクセスに優れているとともに、関東全域から東北へ向けての広域エリアへの配送でも強みを発揮できる埼玉県草加市は、多くの製造業や関連の物流企業が集まるエリア。埼玉の周辺エリアと比べても東京都へのアクセスで利便性が高く、EC（電子商取引）事業の需要拡大への対応など、通販系の事業者からのニーズも大きい。新規に供給されるまとまった用地が限られているため、地域の施設開発においてはボックス型などが主流であるが、ECなどのスピーディーな配送ニーズに応える仕様を取り入れたのが、株式会社センターポイント・ディベロップメント（CPD、東京都千代田区）が開発する物流施設「CPD草加」である。

「特に、外環道の南側は物流地帯として古くから需要も大きなエリアですが、それだけに新規用地の確保も難しい地域でした。CPD草加は、そんなエリアでの新しい大型拠点供給として注目いただけると考えています」（リーシング・マネージングディレクターの金星龍三郎氏）

外環道を幹線とした配送型拠点の適地・草加市

代表取締役の上田伸孝氏は、「外環道を基幹とし、国道4号線や常磐道、さらに東北道へのアクセスにも便利な草加にまとまった建設用地を確保できたことで、機動性を重視したシングルランプウェイを採用し、都心に隣接する場所からのECなど通過型の物流への対応力で、周辺の施設と差別化できる物流施設としました」と語る。

▲周辺図（クリックで拡大）

工場跡地を建設用地として、敷地面積2万2491平方メートルの規模で開発される5階建てのCPD草加は、トラックのスムーズな動線確保を重視して設計されている。トラックオペレーションを優先したランプウェイの設置、一方通行のスムーズな施設内トラック動線の設定など、その開発コンセプトはあくまでもユーザー目線を重視。物流事業者が、エンドユーザー向けの配送拠点として活用することも想定した、周辺のボックス型倉庫では対応できない機能を備える。

シングルランプウェイと、豊富なトラックバースで実現する高い機動力

▲リーシング・マネージングディレクターの金星龍三郎氏

「このエリアで倉庫を探す物流事業者からは、とにかくたくさんのトラックバースと、迅速な庫内作業を実現する拠点が求められていました。CPD草加には、1階から4階まで直接トラックの乗り入れが可能で、大型トラック84台分、小型トラックならば122台が同時接車できる能力を備えています。1階には両面バースを採用して、さらに迅速なオペレーションにも対応可能です。外環道・国道4号を基盤にした物流を構築できる草加は、地域の物流、3PL事業者にとって地理的には最適ながら、必要な収容力、機動性を両立する新規施設の供給が困難な地域だっただけに、エリア内でも大型の施設と、素早い作業性能にこだわることで、地域の求める物流ニーズに貢献できると考えています」（金星氏）

▲代表取締役の上田伸孝氏

地場の物流事業者にとっては、現在運用している倉庫の老朽化やスペックの低さが、EC需要などの新規ニーズに対応できず、物流拠点を再編成できない状況を作り出していた。「施設から車で30分圏内には350万人の消費者が存在し、外環道を利用した消費圏への配送や、東北方面への接続など、さらに巨大な商圏をターゲットとした物流網の構築が計画できます。対象となるテナントに関しても、成長過程の新規事業者から、集約拠点としてのスケールの大きな運用まで、さまざまな需要を想定した施設となっています」（上田氏）

金星氏は、「最小分割可能区画を1300坪とするなど多くの入居者の受け入れを可能としています。また、必要に応じて、上下階をつなぐ垂直搬送機の設置にも対応できる仕様となっており、機動力と保管能力の両立など、さまざまなニーズの受け皿となることができます。もちろんエリア自体が大きな消費圏であるとともに、豊富な労働力を抱えており、草加という物流適地からそれぞれの規模や目的に応じた物流を再編できることが大きな魅力だと考えています」と、余裕のあるポテンシャルを備えることで、さまざまなニーズに柔軟に対応できることも、CPD草加の強みと語る。

CPD全社一丸で取り組む、カスタマー目線の施設開発

上田氏は、CPDは小さな会社ながら、「それゆえに用地取得から企画設計、営業までが一体となって、カスタマーニーズに応じた施設開発を、素早く意思決定し形にできることが強みです。CPD草加も、営業現場が拾い上げたニーズに応じて設計を見直しながら進めてきたプロジェクトであり、利用者目線の開発を社内で共有できる体制が生み出した施設と言えます」と語り、同社ならではの強力な連携力こそが、CPDの施設開発の長所だと胸を張る。

同社では今後、東名阪の都市圏のみならず、地方都市における製造業などのBtoBニーズ、「中間施設」「中継拠点」としてこれからの物流危機の解決を見据えた拠点開発にも力を入れていくという。緻密な社内連携を生かして、カスタマーのニーズや物流危機対応に即した施設開発における最適解を提示していく同社の姿勢が、CPD草加の開発にも結実していると言えるだろう。