郵船など7社、ソマリア再建に100万ドル拠出

ロジスティクス日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は8日、国連開発計画（UNDP）などが進める「ソマリア社会再建プログラム」の支援を発表した。

シェル・インターナショナル・トレーディング&シッピングカンパニーの提唱に応じたもので、BP、マースクライン、ステナラインなど7社で総額100万ドルを支援する。

このプログラムは、ソマリア沖､アデン湾､インド洋での海賊行為の沈静化を目的としたもので、UNDPやNPO法人が主導となって活動している。

今年度は主にUNDPが行っている「農業や漁業などへの就労を促進することで生活基盤の安定化を図り、海賊行為に代わる生活手段を提供するプログラム」を支援する。若者を中心に海賊行為に依存しない生活習慣づくりと農業や漁業などを身に付けさせる実践プログラムを支援する。

日本郵船では「厳しい経営環境下だが、日本と欧州、アフリカ、中東地域を結ぶ重要な海上通商路の安全航行と資源・エネルギーの安全輸送の確保に寄与するだけでなく、貧困という海賊行為の背景にある社会的・経済的原因を根本から改善することで、ソマリアや海賊行為に苦しむ関係諸国に対する国際貢献につながるとの国際的･社会的意義を踏まえた」としている。