船協・武藤副会長、海賊問題「商船の武装も選択肢」

話題日本船主協会は1日、武藤光一副会長（商船三井社長）によるオピニオン「ソマリア沖・アデン湾における海賊問題解決への道」をホームページ上で公開した。

オピニオンの中で、武藤副会長は海賊被害について「なくなるどころかむしろ悪化している」「海賊問題は個別船社が民間企業として対応できる範囲をはるかに越える事態」などと指摘。

その上で「国際的に商船が警護できる『自己防衛』の選択肢を必要とする声が高まってきている」などとして、商船への武装警護員の乗船など、各国が協調して海賊に対して必要な司法手続きを進める法整備の必要性を訴えた。

また、海賊行為を発生させないために「ソマリア自体の政治・経済体制を安定させる国際的な支援体制づくりが急務」と強調し、対症療法と平行して原因療法への取り組み強化を求めた。