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ニチレイロジG、次への成長と物流課題対応目指す

2024年5月20日 (月)

▲嶋本和訓・ニチレイロジグループ本社社長

財務・人事ニチレイロジグループ本社は20日、2023年度事業報告会を開催し、中期経営計画の進ちょく状況などを報告した。

24年度3月期決算は、連結業績が売上高2574億円(前年比5%増)、営業利益158億円(同5%増)と増収増益。物流ネットワーク事業での売上高で131億円増、海外事業でも組織再編した欧州事業や、タイ、マレーシア関連会社を連結子会社化したアジア事業なども好調に推移した。

物流ネットワーク事業は、売上高1186億円(4%増)、営業利益65億円(6%増)となった。リテール(TC)事業で新設拠点の稼働に加え、拠点間横持ち、店舗配送車両を活用した集荷拡大の推進や、関東・関西において新たに他社アセットを活用した冷食物流プラットフォームを拡大したこと、輸配送事業では、トレーラー部分の切り離しによるトラック運転手の荷待ち・荷役時間を削減する次世代輸配送システム「SULS」(サルス)における運行エリア拡大と集荷獲得に注力したことなどが、増収増益に貢献。地域保管事業では、各種コストの上昇影響を適正料金の収受や業務効率化で吸収して売上高2%増を確保している。

また、23年度の主な活動としては、低温物流のイメージアップに向けた企業CMの制作に取り組み、事務業務のRPA化定着など業務改善と、DX人材の育成、女性活躍の推進への施策が紹介された。

中期経営計画の最終年度となる24年度においては、売上高2740億円、営業利益170億円への伸長を見込み、24年問題でのトラックドライバー働き方改革への貢献や、持続可能な輸配送基盤の構築に向けた他社アセットの効果的な活用を掲げ、北関東エリアへの新たなゲートウェイ機能の設置や、東名阪を中心にサルスの新路線開通を重点施策として、工場発幹線とマザーデポ発幹線の共同化の拡大、西日本エリア発の幹線上り貨物の集荷拡大で、多様な顧客ニーズに対応する。

また、自社拠点を起点として東北エリアを包括する商品網供給の構築を、順次全国へと拡大する新しい低温物流ネットワーク「エヌエルリンク」による、リテール事業の提供価値高度化を目指す。

庫内作業のデータ化とそれに基づく検証、最適化を目指し、R&Dセンターの設置などデータドリブン運営を進める。現在は、現場作業のタブレット活用を進めるとともに、低温環境下での自動化最先端機器の検証を実施しており、今後DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成などにも注力する。海外においては、欧州での港湾ビジネスの拡充、ポーランドの基幹拠点の事業強化、タイ・バンコク北部での冷蔵倉庫の新設、ベトナムでの冷蔵倉庫の稼働予定が報告された。

さらに、自然冷媒化の取り組みでは、24年度の自然冷媒化率61%を目標とし、太陽光パネル、オフサイトPPAの拡充でCO2削減を推進する方針が説明され、サステナビリティの推進にも注力する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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