税金滞納倒産は過去最多ペース、運輸業は大幅増加

調査・データ東京商工リサーチは8日、ことし１月～5月における「税金（社会保険料含む）滞納」倒産のデータを発表した。これによると、税金（社会保険料含む）滞納を一因とする倒産が、1月～5月累計は81件で前年同期の2.8倍に増加。2015年以降、１月～５月累計の最多だった18年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。

産業別では、最多は建設業の22件（前年同期9件）で、資材価格の高騰や職人の人件費上昇のほか、17年以降は社会保険の強制加入を進めたことも影響している可能性があるという。時間外労働時間の上限規制の強化など2024年問題に直面する運輸業は9件（前年同期2件）と大幅に増加し、価格転嫁が難しい環境の下で、税金滞納が追い打ちをかけた形になった。

コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与したが、コロナ禍が落ち着き従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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