税金滞納倒産の年間最多ペースが継続、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は5日、ことし1-8月の「税金滞納」倒産について発表した。

税金滞納（社会保険料含む）を一因とした倒産は、1月から8月に計123件（前年同期比2.3倍）と急増しており、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性があるとしている。

政府は、ことし3月の再生支援の総合的対策を踏まえ、6月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指しているが、業績回復が遅れた企業は納付原資の確保に苦心する傾向があり、滞納処分から資産差し押えで再生の道が途絶えるケースが見られるという。

コロナ禍では、国税や地方税、社会保険料などの納付を猶予する特例措置や、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策により企業倒産は大幅に抑制されたが、コロナ禍が落ち着き各種支援策が縮小・終了する時期に、企業は円安、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費アップに見舞われ、業績不振から抜け出せない企業を中心に、運転資金の確保に追われ納税納付が遅れるケースが多いという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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