2月の税金滞納倒産は15件、7か月ぶり減少

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、2月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産が15件（前年同月比11.7％減）となり、7か月ぶりに前年同月を下回ったと発表した。

1-2月累計は25件（同7.4％減）で、過去10年間で最多の2024年の27件に次ぎ、税金滞納による企業倒産は依然として高水準で推移している。負債総額は160億1800万円（2.2倍）で、前年同期の2倍以上と大幅に膨らんだ。これは医療法人3件を含む負債10億円以上が4件（前年同期ゼロ）発生したため。産業別では、学習塾（3件）、一般病院（2件）などのサービス業ほかが9件（50％増）で最も多かった。

同社の分析によると、物価高や賃上げの機運が高まり人件費も上昇するなか、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい企業は資金繰りが窮屈になり、運転資金の確保で納税を後回しにすることもある。また、業績不振の企業は社会保険料の引き上げや納税が資金繰りを圧迫し、滞納に至るケースも増えている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com