TDB、公租公課滞納倒産が過去最多に

調査・データ帝国データバンクは21日、税金や社会保険料の滞納により経営困難に陥った「公租公課滞納」倒産の件数が2024年度に過去最多となったと発表した。25年2月末までの11か月間で140件が確認され、前年の139件を上回った。倒産件数は20年度の集計開始以来で最多となる。

業種別では、サービス業が45件で最も多く、建設業が32件、運輸・通信業が24件と続いた。中でもソフトウェア開発などの広告・調査・情報サービス業、そして道路貨物・旅客運送業を中心とする運輸業で目立った。物価高や人手不足によるコスト増が背景にあり、経費の増大により公租公課の納付原資を確保できない企業が多いとみられる。

また、社会保険料の滞納による差し押さえも急増している。日本年金機構によると、23年度末時点で滞納事業所は14万2119か所、差押執行は4万2072か所にのぼる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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