調査・データ日本産業車両協会(JIVA)が10日に発表した、2023年1月から12月までのフォークリフトに起因する労働災害の発生状況によると、休業4日以上の死傷事故発生件数は前年同期比103件減の1989件となった。
業種別では「運輸交通業」が同68件減の626件、「貨物取扱業」が26件減の172件とそれぞれ減少。それ以外の「商業」「清掃・と畜業」「建設業」はいずれも減少したが、「製造業」のみが増加となった。
なお、死傷事故1989件のうち、死亡事故は12件減の22件。業種別では製造業が9件で最も多く、貨物取扱業は1件、運輸交通業は6件だった。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com