大阪・泉北のアンモニア拠点化検討、三井物産など

荷主三井物産は11日、三井化学およびIHIと共同で大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点整備の事業性調査事業が2024年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金」に採択されたと発表した。この事業は水素およびアンモニアの大規模利用を促進し、効率的なサプライチェーン構築を目指すものである。具体的には、アンモニアの輸入受入・貯蔵・出荷に関する情報整理と分析を行い、2030年度までの供給開始を目指す。

この調査事業は、関西・瀬戸内エリアを含めた広域需要地へのアンモニアサプライチェーンを構築し、地域の脱炭素化に寄与することを目的としている。調査内容には、供給基盤の構築に必要な実現可能性の評価や、経済的・効率的な供給体制の確立が含まれる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com