調査・データ全日本トラック協会(全ト協)は17日、2023年の交通事故統計分析結果を発表した。
それによると、2023年1月から12月までの間に発生した死亡・重傷事故の件数は1062件で、死者数と重傷者数の合計は1137人に上った。特に大阪府、埼玉県、東京都などの都市部での事故が多く、これらの地域では事故件数の増加が見られる。事故の主な要因としては、車両相互の衝突や追突事故が多く、その中でも駐停車中の追突や出会い頭の衝突が目立っている。
事業用トラックの交通事故については、車両の大きさや重量が事故の発生状況に影響を与えていることが示されている。大型トラックは事故の50%以上を占めており、中型トラックと合わせて大部分を占めている。また、事故の発生地別に見ると、一般道路での事故が全体の約90%を占めており、高速道路での事故は約10%である。
さらに、運転者の年齢層別では、50歳以上のドライバーが全体の約50%を占め、特に高齢ドライバーによる事故が増加傾向にあることが明らかになった。運転免許取得年数別では、取得から10年以上のドライバーが事故の約90%を占めている。
この統計データは、全日本トラック協会の「トラック事業における総合安全プラン2025」の目標達成に向けた具体的な対策の構築に役立つと期待されている。具体的な対策としては、事故の多い地域や車両タイプに応じた教育や研修、厳格な運行管理の実施などが考えられる。
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