国交省が競争力強化へ横浜・大阪港の2事業を採択

行政・団体国土交通省は20日、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向けた補助事業で、横浜港と大阪港での2事業を採択したと発表した。コンテナ搬出入の際のゲート作業を迅速化・効率化するための事業で、カメラなどの導入によってコンテナ外装チェックの効率化を図る。

採択されたのは、横浜港の本牧Ｄ5移転にともなう高度化ゲート新設事業と、大阪港夢洲コンテナターミナルのＣＴゲート高度化事業。横浜港の事業者はＣＭＡ ＣＧＭ ＪＡＰＡＮと住友倉庫で、OCRカメラの導入によってコンテナ外装チェックを効率化する。事業期間は2024年度から26年度まで。また、大阪港の事業者は夢洲コンテナターミナルで、カメラやハンディ端末を導入してコンテナ外装チェックの効率化を図る。今年度中の整備を目指す。

近年、コンテナ船の大型化によってコンテナの積み下ろし個数も増加しているが、作業などが特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっているほか、トラックドライバーなどの労働者不足も懸念されている。こうした課題を解決し、国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するため、国交省はコンテナ搬出入の際のゲート作業の迅速化・効率化に必要な施設整備を支援することにした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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