物流総合効率化法の規制検討会議が28日に発足

ロジスティクス国土交通省と農林水産省、経済産業者は21日、荷主や物流事業者に対する規制について検討する合同会議を28日に立ち上げると発表した。改正された「流通業務の効率化を目指す流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物流総合効率化法）が5月に公布されたのを受けたもの。

物流総合効率化法は、輸送や保管、荷さばきなどの流通業務を一体的に実施し、輸送網の集約やモーダルシフト、輸送や配送の共同化などを進めることで、流通業務の効率化や総合化を進めるために改正された。

同法では、輸送などの効率化に取り組む事業者への支援を盛り込むとともに、効率化への取り組みを物流業者や荷主の努力義務とした。また、一定規模以上の事業者には、物流統括管理者の選任や物流効率化に向けた中長期計画の策定を義務付けるなどしている。

28日の会議には国交省交通政策審議会の物流部会、経産省産業構造審議会の流通小委員会、農林省の食料・農業・農村政策審議会物流小委員会のメンバーが委員として出席。委員長を互選で選出した後、物流を取り巻く現状と取り組み状況や、同法施行に向けて必要な検討事項について確認し、今後の検討の進め方について話し合う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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