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港湾春闘、中央団交で大筋合意

2024年6月24日 (月)

ロジスティクス港湾労働者らが参加する全国港湾労働組合連合会は21日、日本港運協会との中央団体交渉団交が大筋で合意し、妥結したと発表した。ことしの春闘では、組合側が月1回の日曜不稼働日を求めたのに対し、協会側は、労働者が少なくとも月1回、日曜の休日を希望通りに取得できることを保証する「日曜休日取得のガイドライン」を示した。

各単産の交渉では、全港湾が5月24日時点の賃上げ回答の全国平均が8090円(2.68%)で、昨年の最終妥結平均の6830円を上回っている。初任給平均は19万2639円で、昨年平均19万229円に比べ2410円アップした。

日港労連は基準内賃金の月額1万円引き上げで妥結。検数労連は全日検から7053円(前年比1012円増)、日検から8190円(同1996円増)の有額回答を受けて妥結した。

検定労連は、海事検定と組合員平均1万2152円、新日本検定とは現業組合員一人平均8000円+α、シンケンとは組合員平均8690円の賃金引き上げでそれぞれ合意した。

全倉運は5月27日現在、加重平均で1万6393円(同3056円増)の賃上げ回答を得た。

大港労組は、基準内1万円、一時金2万4000円で妥結。全日通は賃金8450円の引き上げと、一時金年間(夏季・年末)3.2か月で合意した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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