通販利用の65％が配送業者を重要視、DHL調査

荷主DHL（ドイツ）は26日、2024年の「オンラインショッパートレンドレポート」の第1章を発表し、EC（電子商取引）における最新動向を明らかにした。

1万2000人の消費者を対象に24か国で調査した結果、スマートフォンが主要な購入デバイスとなり、アプリベースの市場であるShein（シーイン）やTemu（テム）が人気を博していることが示された。また、65％のオンラインショッパーが購入前に配送業者を知ることを重視しており、配送コストの高さが購買放棄の一因となっている。

レポートによると、ソーシャルコマースがECの次なる大きなトレンドとして浮上し、ユーザーがインスタグラムやフェイスブックなどのネットワークを通じて商品を直接購入できるようになると予測している。2030年までにソーシャルメディアプラットフォーム経由の売上高は8.5兆ドルに達すると見込まれており、これは2024年からおよそ12倍の増加となる。アジアはこのトレンドを牽引しており、中国とタイではそれぞれ53％と59％の消費者がソーシャルメディアで購入しているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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