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物流連とJILS、企業連携による物流効率化事例を公表

2013年3月5日 (火)

話題日本物流団体連合会(物流連)と日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は5日、JILS本部で20日開催した「企業間連携で進める物流効率化研究会」の事例発表の概要を公表した。

研究会には40人が参加し、グリーン物流パートナーシップ会議の事例集から2件、主催2団体の表彰案件から2件、合わせて4件の事例発表が行われた。

■発表事例の概要
<エプソン販売社とキヤノンマーケティングジャパン社商品の共同配送について>
(日本物流団体連合会第12回物流環境特別賞)
発表者:越田義昭氏(日本通運営業第二部次長)

共同配送の取り組みは段階的進展をとげており、それぞれの段階を「第1STEP=家電量販向け共同配送」「第2STEP=エリア共同配送」「第3STEP=配送センターの共同化」の3つに分け、それぞれの取り組みについて内容やポイントを説明。

これまでの取組みや成果に加え、現在進展中の取り組みや今後の展開を説明した。1社だけの効率化への取り組みは限界があり、物流の共同化は効果的で、企業間の連携は荷主だけの連携ではなく、その仲介となる物流事業者との一体感が必要だと指摘。特に、それぞれが自社の部分最適を追求するのではなく、共同化による全社・全体最適を目指すことが前提であり、常に「一方が他方に合わせる」という協力姿勢が重要と述べた。

<企業間連携による一貫循環リサイクルの構築について-車内吊り広告はトイレットペーパーに->
(JILS2012年度ロジスティクス大賞環境賞)
発表者:富平修司氏(ジェイアール西日本マルニックス取締役物流ソリューション事業部長)

顧客から要望のあった「価格・品質の安定したトイレットペーパーの供給」「関連業務から発生した古紙の活用」「地球環境改善の一助となる総合的な仕組みの構築」といった課題に対応するべく関連する企業と調整を行い、事業で発生した古紙をトイレットペーパーにリサイクルするまでの一貫循環リサイクルの仕組みを構築した。

営業エリアごとに仕組みを構築し、同様の仕組みを他エリアへも拡大している。関係各社とのWIN-WIN構築のための利益配分などに留意することが重要と述べた。

<当社が取り組む館内物流管理と今後の推進-地域社会の安心・安全、そして環境配慮のために->
(グリーン物流パートナーシップ会議事例集掲載)
発表者:有泉丈氏(佐川急便東日本支社業務管理部営業開発担当部長)

事例を発表する佐川急便の有泉氏

事例を発表する佐川急便の有泉氏

佐川急便では、施設周辺への配慮、集配業務の円滑化、付加価値機能の提供による利便性の向上と効率化によるコスト削減を実現するため館内物流を推進してきた。今後は、東京ミッドタウンやソラマチなど全国70か所あまりで館内物流を行う中で蓄積された実績データをもとに、施設の設計、施工、建設段階から参画することで、地域社会に対して安心安全を提供するとともに、施設オーナー、テナントなどによる施設の円滑な運営を支援していきたい、と述べた。また、利便性の高い各種サポートサービスの実現で施設、地域住民への利便性・付加価値の向上を図っていきたい、と話した。

<コープネットの環境の取組み-流通小売にリバースチェーンを組み込んだ動静脈物流ほか->
(グリーン物流パートナーシップ会議事例集掲載)
発表者:齊藤勉氏(コープネット事業連合総合企画環境政策グループグループ長)

リサイクルの取り組みに物流、特に配送トラックの戻り便をどう活用するかということからスタートし、流通小売にリバースチェーンを組み込んだ動静脈一貫物流を構築した。資源の有効活用ができる上、配送の戻り便で資源有価物を回収することでコスト削減につながった。また、それまで各店舗がそれぞれ別々に行っていた廃棄物の引き取りを、エコセンター集中方式としたことでトラックなどから発生するCO2の削減に大きく貢献した。