国交省と東京都、東京港湾BCPを策定

行政・団体国土交通省東京港湾事務所と東京都港湾局は5日、東京港の港湾BCPとなる「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」を策定し、公表した。

これまで関係機関が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれのBCPなどをもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化したもので、緊急物資輸送活動と国際コンテナ物流活動のそれぞれについて、関係者間共通の目標と実施方針を設定した。

具体的には、緊急物資輸送活動の目標として「海上から物資輸送できる体制を24時間から72時間以内に構築する」こととしたほか、国際コンテナ物流活動では「耐震強化岸壁を概ね7日以内に機能回復させ、コンテナターミナル全体を早期に本格供用させる」ことを目標に設定した。

また、緊急物資輸送活動と国際コンテナ物流活動のそれぞれで、関係者の業務と目標時間を基本対応パターンとして作成した。今後、訓練を実施するとともに、複数の発災を想定して検討を進め、必要に応じて見直しを行う。

■「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」のダウンロード先URL
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shingokoudou/honbun.pdf