中小企業景況感は全業種で改善、運輸倉庫は大幅に

調査・データ中小企業基盤整備機構は28日、今年4-6月期の中小企業景況調査の結果を公表した。中小企業の業況判断DIは、4期ぶりに改善し、来期見通しも建設業を除いて改善の見込みだった。対事業所の運送・倉庫業はマイナス4.4で、前期比11.2と大幅に改善した。

調査結果によると、4-6月期の業況判断DIは、全産業平均がマイナス15.7で、1-3月期に比べ2.6ポイント改善した。前期比で改善するのは23年4-6月期以来で4期ぶり。産業別では、小売業がマイナス25.0で前期比3.4ポイント増、サービス業はマイナス8.8で2.9ポイントの改善、建設業はマイナス11.8で2.7ポイント改善、卸売業はマイナス12.4で2.7ポイント改善、製造業はマイナス18.8で1.1ポイントの改善だった。

サービス業に含まれる対事業所の運送・倉庫は大幅に悪化した1-3月期から改善し、23年10-12月期の水準（マイナス3.6）にまで戻した。7-9月期の見通しについては、マイナス5.3とやや悪化する見込みとなった。

地域別では、能登半島地震の発生によって景況感が悪化していた北陸も、8.0ポイント改善し、マイナス19.1となったが、地震前の水準にまでは回復していない。

調査は、6月1日時点の状況を、全国の商工会などが任意抽出した企業から聞き取りをして実施。1万7959社の有効回答を得た。DIは「上昇・好転」と回答した企業の割合から「低下・悪化」と回答した割合を差し引いた値となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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